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汐留パートナーズ税理士法人と協同税理士法人の合併に関するお知らせ

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PKF Shiodome Partners Tax Corporation

汐留パートナーズ税理士法人は、 このたび2018年11月20日に、 協同税理士法人と合併契約を締結し、 2019年1月1日に合併致しますので、 お知らせします。

当グループの汐留パートナーズ税理士法人は、 このたび2018年11月20日に、 協同税理士法人(住所:東京都千代田区神田駿河台三丁目5番三五ビル3階 代表社員:平野秀輔)と合併契約を締結し、 2019年1月1日に合併致します。

1. 合併の目的

汐留パートナーズ税理士法人と協同税理士法人は、 これまで高品質なプロフェッショナルサービスの提供を通じて、 クライアントの成長・発展を支援してまいりました。 今後より一層、 大規模化するクライアントに対する各種会計税務サービスを充実させ、 クオリティーの高いサービスを提供し続けていくことを目的とし、 合併することと致しました。

2. 合併の要旨

(1)合併の日程

合併契約書締結日 2018年11月20日
合併期日(効力発生日)2019年1月1日

(2)合併後の法人名称及び所在地等

法人名:汐留パートナーズ税理士法人
[英文名]PKF Shiodome Partners Tax Corporation
代表者:前川 研吾
所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
URL: https://www.shiodome.co.jp/spz/

3.両税理士法人の概要

(1)汐留パートナーズ税理士法人

1.所在地:東京都中央区銀座七丁目13番8号
2.代表者名:前川研吾
3.設立年月:2012年8月
4.法人沿革
2007年前川公認会計士事務所開設。 2008年4月前川公認会計士事務所が汐留パートナーズ会計事務所に改称。 2012年8月に税理士法人化。 2018年6月PKF Internationalに加入し、 日本におけるメンバーファームとして会計税務・人事労務に関するビジネスソリューションサービスを提供。
5.代表者略歴
前川研吾 Kengo Maekawa
Ernst & Youngメンバーファームである新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)監査部門にて製造業、 小売業、 情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。 また、 同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、 IPO支援、 M&A関連支援、 デューデリジェンス等のFAS業務に数多く従事。 2008年に汐留パートナーズグループを設立、 2009年グループCEOに就任。 2012年汐留パートナーズ税理士法人代表社員に就任。 公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等のプロフェッショナル集団を統括。 北海道大学経済学部卒、 公認会計士(日本/米国)・税理士・行政書士。

(2)協同税理士法人

1.所在地:東京都千代田区神田駿河台三丁目5番三五ビル3階
2.代表者名:平野秀輔
3.設立年月:2008年6月
4.法人沿革
1991年に平野公認会計士事務所開設。 2008年6月 平野公認会計士事務所の税理士業務部門を法人化し、 協同税理士法人を設立。
5.代表者略歴 
平野秀輔 Shusuke Hirano
1982年昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入所。 その後1987年から2014年までの27年間に渡り新橋監査法人(現PKFメンバーファーム・ひびき監査法人)代表社員を務める。 2008年協同税理士法人を設立し代表社員に就任。 2019年汐留パートナーズ税理士法人と合併し代表社員就任。 長年にわたり監査・IPO・税務の業務に関与し、 併せてJAグループの資格試験委員や官庁の委員も歴任。 主要著書として「財務会計 第5版」、 「財務管理の基礎知識 第3版」、 「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点」(以上、 白桃書房)等がある。 中央大学大学院戦略経営研究科ビジネス科学専攻(博士後期課程)修了、 博士(学術)・公認会計士・税理士。

4.合併後の組織体制

合併後の汐留パートナーズ税理士法人は、 クライアント数約700社、 人員約100名の組織となりますが、 規模の拡大を優先するのではなく、 唯一無二のワンストップサービスを提供する専門家集団として、 グローバルの思考を持ち、 テクノロジーを活用し、 クライアントと共に今後の激変する事業環境に柔軟に対応していく所存です。 合併後、 汐留パートナーズ税理士法人は、 代表社員が4名体制となります。

代表社員・税理士 佐藤 隆太
代表社員・税理士 長谷川祐哉
代表社員・税理士 平野 秀輔
代表社員・税理士 前川 研吾

汐留パートナーズグループは創業10年を迎えました。 また、 協同税理士法人も設立10年を迎えました。 この両社節目のタイミングでの合併により、 今後より一層、 国内外のクライアントへ常に企業価値最大化のベストプラクティスをご提案し、 実現していく所存でございます。 今後とも変わらぬご厚情を賜りますよう、 何卒よろしくお願い申し上げます。

5.本リリースに関するお問い合わせ

本リリースに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
【汐留パートナーズグループ】 
管理部:水野・山本
TEL:03-6228-5505 
Mail:info@shiodome.co.jp