ここまでやるか?税務署のチェック

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税務署

行き過ぎた節税が脱税に

税金対策が、行き過ぎてしまい、いつの間にか脱税に繋がってしまった・・・。こんなこともあるでしょう。特に仕入の必要のない業種は、売上をいくら抜いても、分かりづらいという点があります。私が某企業調査会社で、調査員をしていた時の話です。横浜市内、東京都内でデリヘルを経営している店舗に調査をしたことがあります。この企業は、前々から脱税が疑われていた会社でした。はっきりとした証拠も無い為、税務署も入りこめないのだろうな・・・。と思っていました。

しかし、このデリヘルの経営者に聞いたところ、調査の入った1週間ほど前に、税務署に指摘をされて、追徴課税を支払ったばかりとのことでした。どうやら、税務署の職員がお客のふりをして、来店して遊び(あくまで経営者の推測ですが・・)お客の入りをチェックしていたらしいです。

そして、「どう考えても1日に20人以上の来店がある。客単価が1万円だと仮定しても、1日の売上は20万円程度になる。すると、年間の売上は、20万円×365日×店舗数3になり、2億円以上の売上はあるはず・・・」(売上として計上していたのは1億5000万円として計上していたようです)といった感じで、突っ込まれたらしいです。

来店しているであろう人数を何かしらの形で予測して、平均の客単価をかけるといった推測をしたのですね。これは、仕入のない業種に全ていえることです。

仕入れのない業種も

通常、仕入があるような業種、例えば、飲食店などは、食材をこれだけ仕入れして、在庫が全然ない。なのに、売上がこれしかないのはおかしいだろう・・・って感じで、売上を抜いていることを予想します。しかし、仕入のない業種は、上記のように来店数を推測して、売上を予想しています。ですので、「うちは仕入も無いし、税金対策として、売上を抜いてしまっても、分からないだろう・・・。」というのは、通用しません。

正直に言うと、デリヘルでは、不自然な形にならない程度に、売上を抜いてしまえば、ばれることは無さそうです。(勿論、脱税に繋がりますので、オススメはしませんし、やってはいけません)

様々な調査方法

しかし、近時においては、税務署も色々な形で調査をしています。例えば、インターネット広告のアフリエイト収入で年間に何千万円も儲けている個人が、脱税で逮捕されていることも最近、ニュースで取り上げられました。これは、税務署からの「アフリエィト広告収入でも、脱税すれば分かりますよ!!きちんと正直に税金は支払いましょう!!」というメッセージにも聞こえます。

やはり、税金は正しく、正直に申告するべきです。

編集部 担当デスク B