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税金の計算をシミュレーションしてみよう

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税金シミュレーション

税額の計算と節税対策

会社の売上規模から、だいたいどれくらいの税金が発生するのだろうか。この相場観は、実地を経験した人しか身につかないものだと思います。

例えば、法人税が40%と記憶している人は多いのではないでしょうか。そうであれば、会社の利益を計算してみることで、だいたいの法人税額が計算できます。もし会社の利益を1億円と見込んでいるのであれば、4千万円が法人税になる計算です。

実際は、節税対策をするなどで、4千万円の税金が3千万円に圧縮されることもあります。いずれにしても、税金を計算する相場観のようなものを頭に入れておくことは、ビジネスパーソンにとってプラスになるのではないでしょうか。

税金のシミュレーション

学習塾Aについてシミュレーションしてみましょう。資本金1,000万円、従業員3人、都内に事業所が1つのこぢんまりとした学習塾です。

1年間の売上が3,000万円だったとしましょう。2,500万の経費を差し引くと利益は500万円です。この500万円の利益を、税法上の所得とイコールだとして計算を進めていきます。

法人税の計算
所得が800万円以内の場合は法人税率が15%です。すると、500万円の所得ですから法人税は750,000円になります。

住民税
法人税に対して12.9%+7万円で計算します。9.67万円+7万円なので、166,700円となります。

このほかに、事業税や地方法人特別税などが発生しますが、大きな金額を占めるのは、先の2つの税目です。

もちろん消費税も忘れてはなりません。消費税は、預かった消費税と支払った消費税の総額を比較し、預かった方が多ければ納付し、支払った方が多ければ還付を受けることになります。

このように、500万円の利益をあげると、100万円ほどが税金で持っていかれることが、何となくわかって頂けるでしょうか。法人税40%で考えていた人は、少し面を食らったのではないでしょうか。もし40%であれば、200万円が法人税になってしまいます。所得が低い企業には低い税率が用意されているのです。

赤字でも税金が必要?

ここまで説明してお気づきかも知れませんが、会社が赤字でも支払わなければならない税金があるのです。例えば住民税。その計算式を見てもらえればお分かりいただけると思います。7万円は必ず発生する税金なのです。黒字だとか赤字だとかは関係ありません。

消費税も同じです。赤字でも、預かった消費税が多ければ、その分の税金を納めなければなりません。特に消費税は支払いを滞納すると、比較的高い滞納金を支払うことになるので、注意が必要です。税理士の先生に相談することが賢明です。