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個人事業主が親族に支払った給与は経費になる?

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親族

資金計画をたてる

会社を退職し、フリーランスの立場で仕事を始める人が増えています。30代、40代と脂ののったビジネスパーソンが、家庭を持ちながらも新しいビジネスに懸ける思いは、素晴らしいものです。

家庭のある人にとって、個人事業主のスタートはチャレンジの連続です。ある程度の売り上げを見込んで退職できればいいですが、1から人間関係を構築しなければいけない人もいるでしょう。

仕事を始める時に、売り上げの見通しを考えなければいけないのと同時に、お金の支出についても綿密に計画を立てる必要があります。もし売り上げが伸びなかった場合でも、半年から1年間は生活が苦しくならない様な計画が必要だと思います。

節税の準備を

お金の支出には、いろいろな支出が考えられます。しかし、物を扱わないコンサルティングなどのビジネスを始める時には、思っているほど支出は多くありません。ライター業を営む者にとっての支出は0円。独立しなくてもパソコンは持っているでしょうし、住む家だってあるはずです。独立したことで必要になる経費は、0円という事もあり得るのです。

しかし、支出を考える時に直近のことだけを考えてはいけません。ましてや、売上が伸びて利益が順調に出ることも想定しなければいけないのです。

では、売り上げが伸び、利益も出るような状態に対して、どんな支出について気をつけなければいけないのでしょうか。それが節税対策です。節税できる体制を整えておかなければいけない、と言うお話です。

親族への給料

個人事業主が親族に給与を支払うことは、通常認められていません。理由は、個人の支出とビジネスの支出を分けることが難しく、曖昧になってしまうからです。確かに、「ちょっと儲かったから奥さんに給与を渡して節税しよう」などと安易に考えられては、税金をたくさん回収したい国として面白くありません。

そんな個人事業主に厳しい税の制度がありますが、あることをすれば、たちまち企業と同様に親族への給与が経費として認められるようになるのです。

「あること」とは、青色申告です。事前に税務署へ「青色申告します」と宣言するのです。そうすると、自分の財布と会社の財布を分けて管理しなければならなくなります。帳簿をきちんとつけることが約束だからです。

青色申告をすると、決められたルールに沿って経理処理をしなければなりませんので、少しだけ手間になります。しかし、親族への給与を経費にすることが認められるなど、税制面での優遇措置を受けられるのです。