節税対策の肝!税金についてもっと知っておこう!

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税金対策について勉強

税金の申告

個人の場合は1月から12月までの経営成績をもって税金を計算し、2月から始まる確定申告で税金を支払います。法人の場合は、会社ごとに会計期間が決まっており、4月から翌3月までの会社もあれば、7月から翌6月までを会計期間にしている会社もあります。全ての企業が3月決算ではないのです。ちなみに、4月から翌3月までを会計期間にしている会社のことを3月決算の会社といいます。そして、決算から2ヶ月以内に税金を計算して税金を申告しなければなりません。

税金とは、1年間の事業がもたらした利益に対して計算します。つまり、利益の出ていない個人や会社は税金を支払う必要がありません。ただし、一部の税金はどんな時でも支払う必要がありますので悪しからず。

法的に認められた節税

個人も会社も、利益を上げたいのは山々ですが、そうすると支払う税金が多くなるので、頭を悩ませます。そこで考えるのが節税対策です。節税対策とは、できるだけ支払う税金を低くしようと試みることです。やり過ぎは脱税といって犯罪になりますが、ルールに沿った節税対策は、法的に認められているのですから積極的に利用するべきだと思います。

税金を計算する式を考えてみましょう。

売上―経費=利益 利益×税率=税金

この計算式からも明らかですが、経費を多くすると税金が下がります。そのため、利益が出た会社が年度末にパソコンやらオフィス用品やらを大量に購入する光景が、過去には見られました。決算になると経費に認められやすい20万円以下の商品がチラシ一杯に並び、企業に配られた時代がありました。最近はインターネットで格安の商品を調べられるので、チラシが配られることは少なくなりましたね。

税金を計算する式は頭に入れておくと良いでしょう。併せて、会計と税金とを分けて考える頭も必要です。

会計と税金

会計と税金を分けるとはどういう事でしょうか?

1つの例を示します。会計のルールで利益が100万円になっても、税法で計算すると認められない経費があるなどの理由で、利益が120万円と計算されることもあります。では、この違いはどう影響するのでしょうか。

会計ルールで計算された利益は、銀行や株主などが知りたい情報になります。一方で税法のルールで計算された利益は、税務署が税金を計算するために知りたい情報になります。

接待交際費のように、会計上は経費になっても、税法上は経費に認められないものもあります。この違いが、会計と税金と分けて考えることの理由です。

編集部 担当デスク B