節税には根拠をしっかり持とう！ITを活用する時代
お金の流れをつかむ
節税対策を行うには、しっかりとお金の流れを把握する仕組みが必要です。このことを経理と言います。経理処理を正しく行うことが、適切な節税対策を行う前提になります。
経理業務は、会社の中で行うこともあれば、アウトソーシングすることもあります。税理士事務所では、記帳代行を行っているところもあり、領収書や請求書などの書類を渡せば、あとは税理士事務所が帳簿を付け、財務諸表作成から税務申告書の作成まで全てを行ってくれます。
以上のような仕組みから、税理士事務所がどうして節税対策のアドバイスをしてくれるのかが分かると思います。そうです。税理士事務所は会社のお金の流れをしっかりと把握しているので、適切な節税対策のアドバイスができるのです。
会計ソフトの登場
そんな税理士事務所も、最近は記帳代行をせず、顧問先の企業に記帳させるようになってきました。その理由の1つは、会計ソフトの登場です。
会計ソフトは、家電量販店に行けば「弥生会計」「勘定奉行」などの安価なソフトが3万円ほどで売られています。これらのソフトはとても優秀で、経理についてあまり詳しくない人でも、慣れれば一通りの経理業務を一人で行うことも可能です。
税理士が会計ソフトを顧問先の企業に勧めるには理由があります。まず、税理士事務所の手間が軽減できます。記帳代行をしないので、その分の時間を、経営アドバイスなど付加価値を提供する業務に専念できます。このことは顧問先企業にとっても嬉しいはずです。
さららに、会計ソフトを使い始めた企業は、経理に対するノウハウを蓄積することができます。考えてください。自分たちで経理業務を行わなければ、自分たちの経営情報をリアルタイムで把握することができません。ましてや、会計情報をもとにした経営戦略を考えることもできません。そのような事が無いよう、会社を立ち上げた当初から会計ソフトを企業に使わせることは、税理士の視点からプラスだと判断できるのです。
こうして会計ソフトを使いこなし始めた企業は、税理士事務所のアドバイスのもと、どんどんと税金についての知識を蓄積していきます。経営者自ら携わる会社もあれば、経営者の右腕としてNo2の役員が経理の知識を蓄積することもあるでしょう。
ノウハウを蓄積して節税の最適化を
その後、会社に蓄積された会計ノウハウを駆使して、小さな節税対策ではなく、大きな視点で税金の最適化をはかることも可能になっていくのです。
会計ソフトを導入する第一歩が、将来の正しい節税対策につながる、という話でした。
