税務署に脱税を疑われる商品券の購入

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金券の束

商品券を使用した脱税

街角にある金券ショップで気軽に買える商品券。額面より少し安い金額で購入でき、老若男女問わず人気です。新幹線チケットや映画チケットなどを買ったことがある人もいるでしょう。

この人気な商品券ですが、「脱税に使われた」という話を聞いたことありませんでしょうか。そもそも商品券の額などたかが知れているので、大きな脱税事件とはなりませんが、中小企業において商品券を脱税に利用するスキームは昔からある脱税の方法なのです。

脱税方法

どのような脱税スキームかと言いますと、次のように説明できます。

まず金券ショップで商品券を購入します。例えば10万円分の商品券を購入しました。経理は、商品券を経費として処理します。

続いて、10万円の商品券を金券ショップに持っていきます。そこで、9万5千円の値段で商品券を全て売却するのです。

続いて、9万5千円で備品を購入します。この備品購入代金は経理上、費用となります。

いかがでしょうか。会社に残っているのは備品だけ。にもかかわらず、費用は、商品券の10万円と備品の9万5千円で合計19万5千円です。9万5千円分も多く損金に算入することができるのです。これが、脱税スキームです。

そもそも、会社が商品券を購入すると、税務署は厳しい目を光らせます。なんで商品券を購入したのだろうか。そして、それはどのように使われたのだろうか。会社も、商品券についての説明責任が求められます。

会社での商品券の使用

会社が商品券を購入し、それを使うのはどのような時でしょう。

例えば、このようなケースが考えられます。

会社の社長の知り合いが、会社にとって重要な取引先や見込み客を紹介してくれたとします。この際、お礼として商品券を渡すことが考えられます。金銭であれば分かりやすいのですが、商品券だとどのように経理処理するのか、分からない人も多いでしょう。

この場合の商品券は、接待交際費として処理することができます。

借方 接待交際費 〇〇円 / 貸方 商品券 〇〇円

とても重要な点ですが、知り合いからの紹介が会社のビジネスに関係していなければなりません。その点がきちんと説明できる資料のようなものは残しておきましょう。

ちなみに、商品券を社員に配ったらどうなるでしょう。この疑問は、商品券の価値を考えれば分かります。商品券はお金に換えることができます。つまり、給与を支払ったのと同じ効果をもたらします。よって、給料として処理されるのです。覚えておきましょう。

編集部 担当デスク C