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こんな節税対策は失敗する!

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失敗する節税対策

すべてを任せるまえに

税理士の先生は税金についてのプロです。当然、何が税金を下げる経費になるのか熟知しています。

会社で社員が持ってきた領収書を取り合えず保管して、後で税理士に相談してから経費に認めるのか認めないのかを決めている会社は多いでしょう。しかし、税理士も全てをチェックしきれているかと言うと怪しいこともあります。

税理士事務所の中には、税理士が仕訳け入力から税務計算まで全てを担当している事務所もありますが、ほとんどは職員を使って業務を進めています。職員は税理士ではありませんので、もらった領収書をそのまま認めてしまっている可能性があります。

ちなみに、税務調査が入り、認められない経費が発覚してペナルティーを受けたとします。その責任はどこにあるのかというと、税理士ではなく、会社にあります。会社は最終的な責任を負う事になることを忘れてはいけません。

つまり、税理士事務所は信頼できますが、100%信頼して自分達では何の対策もとっていないのでは、最終的に税務申告の責任は会社側にあるという事を考えれば、無責任かもしれません。

自分でもやることがあります

そう考えると、会社側、つまり経理部や社員間で最低限の領収書に対する知識を共有しておく必要があるでしょう。そこで、もらってはいけない領収書について解説します。

まず知っておくべきことは、プライベートな領収書は使えない、という事です。経営者や経理で働いている人には当たり前かもしれません。しかし、「プライベート」という言葉が曖昧なので、ついつい曖昧な領収書を経費に入れてしまいます。

例えば、プライベートの旅行の予定があったとします。それが突然、旅行先でお客さんと打合せすることになりました。ホテルの会議室を借りて2時間ほど打ち合わせ。立派な仕事をしたことになります。しかし、ホテルは観光ホテル。家族と一緒です。

税理士のアドバイス

税理士の先生がアドバイスするのは次の通りです。

「税務署から聞かれて明確に仕事だと答えられない領収書は入れないことです」

先ほどの例を挙げれば、会議室が本当に会議室なのかどうかです。元東京都知事の方は、ホテルの部屋で会議したと言い張りました。それに都民は怒りました。さらに、元東京都知事の方は、誰と会ったか言えないと言い張りました。それに都民は更に怒りを倍増させました。

仕事に使った経費はどうどうと経費に入れればいいと思います。その時は「その領収書を経費にできる明確な証拠を見せてください」と聞かれて説明に困るようでは、税務署の心象を悪くするので、最初から外すのが賢明です。