節税対策の大事なステップ!証拠を記録しよう

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節税対策

いろいろな経費を損金に算入させて税金を低く抑えようとする行為のことを節税対策と言います。厳密に言えば節税対策の一環です。他にも方法はあります。

経費を損金に算入させるためには、何が経費になるのかを明確にしなければなりません。誰かが「これは経費にします」と宣言すればそれが経費になるのではありません。決められたルールにもとづき、損金として認められるための準備を進めなければなりません。

支払ったお金に対して受け取るのが領収書です。この領収書をきちんと保管することと、その情報を会計ソフトなどの記録することが大切です。後でさかのぼって事実を容易に確認することができるからです。

仕訳をする

領収書をもらったら、会計ソフトに仕訳け入力します。仕訳は次のような形で行われます。

〇〇〇費 〇〇円 / 現金 〇〇円

借方に経費が、貸方に現金か普通預金などの科目が並びます。貸方には、未払金と言う科目が記録されることもありますね。

ちなみに、ひと昔前のパソコンが普及する以前は、領収書をもとに伝票を書き、それを基に仕訳帳、元帳などへ情報を転記し、月次に試算表を作成するのが一般的な流れでした。これらは手書きで行われるのが当時は普通です。それが今では会計ソフトに仕訳け入力さえすれば、ソフトが計算して一気に各帳簿を作成してしまいます。

会計ソフト使用時の注意点

領収書を会計ソフトに記録するときに気を付けるべきことがいくつかあります。

領収書を貯めて月末になったら一気に会計ソフトへ入力する人もいます。これだと、領収書1枚1枚の確認ができず、誤った領収書を認めてしまいかねません。誤った領収書とはグレーの領収書のことです。グレーですから、本来は経理部門などでストップをかけ、確認をする必要があります。

領収書は経理スタッフなり経営者が手にした次の日には、確認を含めて会計ソフトへ入力するのがおすすめです。なぜなら、領収書を手にしてから日が浅いので、鮮明な記憶のもとに領収書を何にどうして使ったのかを説明できます。その説明が納得できるものなら、一緒に記録として残しておくといいでしょう。

こうして会計ソフトに記録した領収書のデータは、期末に決算を迎え、決算月から2ヶ月以内に税務申告書と言う形で税務署に提出されます。領収書自体は提出しませんが、損金と言う項目の中に含まれている、という事です。

そして、領収書は税法上の決まりで原則7年間は保存しなければなりません。保存期間はキャビネットの中や、レンタル倉庫に預けておくことになります。

編集部 担当デスク C