有価証券の価値を正しく見ることで相続時の節税対策も可能!?

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株を売買

株式や債券を保有している場合

もし株式や債券を保有しているのでしたら、その価値を正しく計算し直してみる事で節税できるかもしれません。

株式や債券のことを有価証券と言います。この有価証券は、売却されるまでの間、貸借対照表の資産に計上されています。何もしなければ、いつまでも同じ金額で記載され続けます。

期末が近づき、節税対策を考えるのであれば、価値の下がっている有価証券の売却を検討してみましょう。実際に売却できて損が確定すれば、損金に計上できます。

売却損を計上するためには、期末の最後の日に売却が完了していなければなりません。そのため、売却先を探すなど、早めに動きださなければなりません。

有価証券を売却していない場合でも、保有している有価証券の価値が下がっていると、有価証券評価損として損金に計上できることもあります。評価の仕方については、顧問税理士に相談してみてください。

有価証券はいくつかのタイプに分けられます。その特徴をよく理解しておくことは、節税対策を考える上で前提です。

上場している会社の有価証券

有価証券には上場している会社のものと、そうでないものがあります。上場している会社の有価証券の最大の特徴は、市場でいつでも取引することができる点です。売りたい人に対して買いたい人がいることで成立するのが市場なので、大勢の人が参加する大きな市場であればあるほど、売買が容易になります。

この上場市場においては、株の客観的な評価を知ることができます。もし、保有する有価証券が上場市場で売買されており、決算日において時価が取得金額の50%を下回り、将来にわたって回復する見込みがない場合は、取得金額と時価の差額を有価証券評価損として計上できるのです。

あくまでも、上場市場という客観的なデータが示されることが前提になります。

非上場企業の有価証券

上場していない会社の有価証券を保有している場合は、その価値を客観的に証明することが難しいのが現状です。にもかかわらず、大幅に価値が下落することもあるのが非上場企業の有価証券です。

もし、非上場企業が破産したなどの具体的な理由を示せれば、当然その段階で全額を損金に計上できます。また、1株あたりの純資産価格が50%以上も下落した場合にも、損金の形状が認められています。

いずれにしましても、保有している有価証券の価値を年に1回はチェックし、適切なタイミングで節税対策に活用できるようにしたいものです。

編集部 担当デスク C