固定資産台帳に記載されている資産の使用状況

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固定資産台帳の記載内容

様々な視点で固定資産台帳を眺めてみると、たまに使っていない資産が記載されていることに気が付きます。固定資産台帳の管理を税理士に丸投げしている会社は、税理士から指摘されなければ気が付かないでしょう。だから、会社の社長、もしくは経理担当者がしっかりと記載されている資産を把握しなければならないのです。

でも、なぜ固定資産台帳の記載内容を正しい物にしておく必要があるのでしょうか。

理由は、償却資産税を算出する根拠になるからです。

償却資産税のため固定資産を調べる

償却資産税とは、会社が持っている固定資産に対して課される税金です。ただし、固定資産と言っても土地や車両などの例外もあります。減価償却の対象となる固定資産が対象です。

このような払わなければならない税金がある以上、その算出根拠となる固定資産台帳に記載されている資産は、存在しなければ削られなければなりません。もし使っていない資産が固定資産台帳に記載されていると、その分の余計な償却資産税を毎年支払っていることになってしまいます。

資産を償却したときは、固定資産除去損として損金に全額算入できます。ですので、古くて使わない資産がある場合は、速やかに処分した方がいいのです。大きな節税効果をもたらすかもしれません。

しかし、ここで気をつけなければいけないことがあります。それは、処分したことを証明する必要が出てくる可能性があることです。考えてみると、利益が出て節税したいときに「固定資産除去損」を都合よく利用する経営者もいるはずです。これでは、税務署の立場で考えると、節税ではなく脱税ではないのか、という疑問が出てきます。本来は前期に処分しているのに、利益が出て節税を行いたい今期に処分したことにすることも簡単です。

そこで先ほど指摘した通り、処分したことを証明する証明書を手に入れておきましょう。処分する業者が発行する廃棄証明書をしっかり受け取っておくだけで安心です。

固定資産台帳の年末チェック

固定資産台帳の確認は年末と期末に行うのが一般的です。期末に行うのは分かりますが、どうして年末にも確認をした方がいいのでしょうか。

その理由は、先ほどご説明した償却資産税が1月1日時点で存在する資産に対して課税されるからです。年末までに余計な資産を処分しておけば、償却資産税の計算の対象に含まれないですむのです。

このような節税対策は、どの様な資産項目が償却資産税の対象になるのかも含めて、顧問税理士に相談してすすめてください。

編集部 担当デスク B