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相続の節税対策に取り込むのが税理士からのアドバイス!

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アドバイスする風景

節税のアドバイス

社員の頑張りもあり過去最高の売上を上げる見込み。期末を迎え、経営者はウハウハです。顧問税理士からは、儲かり過ぎだから少し節税対策をした方がいいとアドバイスを受けました。この経営者に残された時間は多くありません。いったい、どの様な節税対策をとれるのでしょうか。

決算を迎えたタイミングでできる節税対策としてよく知られているは、備品の購入です。オフィス用品を販売している企業なら経験ある人もいると思います。プリンターやパソコン、10万円から30万円ほどの価格帯がベストです。もちろん、もっと高額なものを探す企業もいます。

備品であれば、その期に損金として計上できるので節税対策になります。もちろん、会社で必要もない備品を購入しては意味がありません。翌期以降も仕事で必要だと判断される備品を購入することで、有効な節税対策になりえるのです。

いろんな節税対策

他にはどんな節税対策が考えられるでしょうか。

含み損を吐き出すのも1つの方法です。含み損とは、株式や債券などの有価証券が、取得した時の価格よりも価値が下がってしまった場合の損失額のことです。一般的には売却するタイミングで損失を計上するので、何もしなければ貸借対照表の資産の項目に記載され続けます。この含み損を抱えた資産を売却してしまえば、その期に損金として計上でき節税できます。おまけに現金が会社に入ってくるので、その分を新たな投資に充てることも可能です。

ただし、上場企業の有価証券のように、販売したいときに販売できる環境のものならいいのですが、非上場企業の株式などは買い手がいないと売ることができません。自社の有価証券の特性を考え、期末になって慌てて節税対策に利用できるものなのか、事前に調べておきましょう。

固定資産台帳もチェックしてみる

まだ他にも節税対策を打てないでしょうか。

固定資産台帳の中身を精査してみるのもいいでしょう。今期、大きな買い物をしていませんか。例えば建物を取得しただとか、数百万の設備投資をしただとか。注目したいのは固定資産台帳に記載されている項目です。

例えば、固定資産台帳の項目に「〇〇建物 2億円」などと一行に項目がまとめられていると、節税対策の匂いがしてきます。

本来は、建物を取得するときに付随する費用が発生しているはずです。例えば建物に付属するエアコンは、それだけを固定資産として管理することも可能です。

建物とエアコンを分けた方がいい理由は、建物が50年で減価償却されるのに対して、エアコンは3年~4年で減価償却することができる点です。つまり、エアコンの費用を早く損金に算入できるのです。