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相続時にも利用できる、固定資産台帳を確認してみよう!手間ひまかけた節税対策

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備えあれば患いなし

固定資産台帳を考えてみる

建物や大型設備投資を行うと、業者に数百万円から数億円と、いずれにしても大きな額を支払うことになります。ビジネスを成長させる上で必要な投資ですから、それ自体は何も問題ありません。

車やパソコンなどの固定資産は、経理部のスタッフによって、もしくは税理士の先生によって、固定資産台帳に記載され管理されます。

固定資産台帳は、それまでに会社が取得した資産を一覧にして管理し、それぞれの耐用年数と、減価償却累計額を把握することができます。

経理のスタッフにとっても、税理士の先生にとっても、固定資産台帳の資産の数が増えることは、それだけ管理するのが手間になります。資産の項目が増えれば、期末の決算の時に計算することが増えるからです。ですので、できるだけ簡潔に記載したいとと考えるのが常です。

しかし、経営者は節税対策の観点からも、固定資産台帳に記載されている項目が適切かどうかを常にチェックしなければなりません。数字が間違っていなければ問題ない、という話ではないからです。

税務署も固定資産台帳をチェック

少し視点を変えて、税務署の話をしてみます。税務署は提出された法人税申告書をチェックする立場にあります。当然、固定資産台帳もチェックするでしょう。

税務署の存在意義は、正しい税金が申告されているかどうかを見極め、適切な税金を回収することです。もし、申告に誤りが見つかれば、その税金を回収します。また、脱税のような悪質性がある場合は査察手続きにまわし、刑事告発へ発展させることもあります。

大型設備の計上について

その様な税務署の立場を考えたうえで大型設備について考えてみましょう。

8千万円の大型設備を行ったとしましょう。仮に耐用年数は20年です。

この場合、固定資産台帳に「大型設備」として一括で記載すると、全ての金額を20年に渡って費用計上することになります。1年で400万円を費用計上できることになります。

しかし、8千万円の費用の中に、大型設備を稼働させるために必ずしも必要ではない費用が含まれていたらどうでしょうか。それが例えばパソコン1台だとします。大型設備を購入するさいに同じ業者からついでに購入したパソコンは、本来、それだけを固定資産として計上すれば初年度に全額を費用計上することができます。

にもかかわらず、大型設備にパソコンの費用を含めてしまうことで、パソコンを20年に渡って費用計上することになってしまうのです。

税務署は多くの税金を回収したいので、パソコンが大型設備に含まれていても文句は言わないでしょう。

どのような費目を大型設備に含まなくていいのか、逆に含まなければいけないのか。その辺の判断は顧問税理士の先生に聞いてみましょう。