税金の相談をできるのは顧問税理士だけじゃない!

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税務署の無料相談会を活用してみよう

2月中旬になると始まる確定申告。この時期になると芸能人が確定申告をするニュースが流れます。それと同時に、税務署では無料相談会が開かれます。税理士の先生が持ち回りで税務署に待機して相談にのってくれます。そうなんです。あそこにいるのは、税務署員もいますが、税理士の先生もいるのです。

こんな話があります。

ある人が高額を相続することになりました。それまで会社でお世話になっていたい税理士に相談したところ、相続税がはじき出されました。何もなければその通りに申告していたかもしれません。ところが、ある相談会を何げなく訪れ、相続について相談してみると、それまでの税理士が示していたい相続税の10分の1まで税金を抑えることができると知ったのです。

税理士には得意分野と不得意分野がある

税理士は、得意分野と不得意分野を持っている可能性があります。会社の税務を見事に取り仕切る人でも、相続税については詳しくないことがあり得るのです。そもそも、税理士になるために国家試験をクリアした人の中には、相続税を勉強していない人もいるのです。なぜなら複数ある試験科目の中から5つだけ合格すればいいからです。相続税法をクリアしなくても、他の試験科目を5つクリアすればいいのです。

税務の無料相談窓口をセカンドオピニオンとして活用するのはいいアイデアです。特に、相談する内容について、相談する税理士があまり詳しくないと気がついたら、セカンドオピニオンをお勧めします。法人税に詳しくても相続税に詳しくない可能性があることを知っておくといいでしょう。

自治体の無料相談はこのように活用しよう

各自治体で開催される無料相談所を利用しましょう。

ご自身が住んでいる自治台で、おそらく月に1回程度は無料の税務相談会が行われていると思います。県報や市報などで確認してみるといいでしょう。ビジネスに関係する法人系の税務相談もOKです。もちろん、1時間も2時間も独占して相談するのは問題かと思います。できるだけ詳しい資料をもって、質問内容も明確にして訪れましょう。もし事前にメールなどで連絡できるのであれば、「このような内容で相談に行ってもいいですか」くらいの事前確認をしておくのもいいかもしれません。

日本商工会議所も開催している税務の無料相談

多ければ月に2~3回は開催されているかと思います。商工会議所なので相談に訪れる人は会社関係の人が想定されることから、相談を受ける方もビジネス系を想定していると思われるので、その手の相談がある人にとっては気軽に寄れる相談所と言えます。

編集部 担当デスク B