大家さんの節税対策

前のページへ戻る

相続を考えている大家さんの建物

物件を引き継ぐには賃貸物件を有効活用しよう

アパート、マンション、一戸建ての賃貸業で、生計を立てている大家さんにとって、節税対策は欠かせないものでしょう。普段の所得税、住民税だけではなく、次の世代に物件を引き継ぐ際にも、賃貸物件を有効活用するという手もあります。

例えば、自分の財産を現金として、次世代の為に残そうとすると、当たり前ですが、現金の額がそのまま評価額となります。しかし、この現金を活用して、土地、建物を購入することで、相続財産の評価額を下げることも可能です。特に貸付を目的とするアパート、マンションの場合は、通常の物件よりも、さらに評価を下げることが出来る為、相続税対策には、非常に有効な手段です。

具体的な評価額はこのくらいになる

ちなみに具体的には、以下の通りです。

土地の評価額は80%~70%程度になる

アパート、マンションを新築にした場合、固定資産税評価額は建築費用の60%~70%になる

借地権割合がある場合、30%の評価減となる

小規模宅地の特例に該当する場合は、評価額が50%~80%減額となる

特に借地権割合がある物件の購入は、相続対策に繋がるのではないでしょうか? 借地権が付帯している建物は、嫌煙されがちですし、売れ残っているケースが多々あります。また、借地権がある場合は、住宅ローンの審査はまず通りません。キャッシュでの購入となる為、値引きもし易い物件であるとも言えます。実際、神奈川県内にある借地権付きの一戸建て(築40年、建物総面積70平方メートル、土地19坪)が1000万円で売り出されていたことがあります。

不動産会社に問い合わせしたところ、「この物件であれば、700万円まで値下げすることができますよ」と、値引きできる前提で、話してきました。現在、現金で持っていても、日本の場合は、金利が全くと言っていいほどつきません。しかし、賃貸物件として保有すれば、家賃収入として5%~15%程度の利回りは確保できますので、資産を有効活用するという意味でも、賃貸物件を保有するという手段はアリです。

空き地がある場合はアパート、マンション建設を検討してみよう

また、空き地を持っている場合は、更地で持っているよりも、アパート、マンションを立てることで、貸家貸付地という位置づけになる為、評価額をさらに下げることができます。

おそらく、更地を持っていて、どうすればいいのか?と迷っている人は沢山いるのではないでしょうか。アパート、マンションを建てることを検討してみるといいかもしれませんね。

ちなみにローンを組めば、借入金を相続財産から差し引くこともできます。

編集部 担当デスク B